中途解約について

「特定商取引法37条2項」の契約書面を受領した日から起算して20日を経過した後は、将来に向かって本連鎖販売取引の解約(中途解約)を行うことができます。解約したパートナーは、以下の条件をすべて見たせば、商品販売契約も解除することができます。ただし、これらの解約は、法人パートナーの場合には認められません。

  1. 入会後1年を経過していないこと。
  2. 引渡しを受けてから90日を経過してない商品であること。
  3. 商品を再販売していないこと。
  4. 商品を使用または消費していないこと(商品の幅井を行ったものがその商品を使用または消費させた場合は除く)
  5. 自らの責任で商品を滅失または破損していないこと。
他にご質問がございましたら、リクエストを送信してください

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