中途解約について

1.「特定商取引法37条2項」の契約書面を受領した日から起算して20日を経過した後は、将来に向かって本   連鎖販売取引の解約(中途解約)を行うことができます。
   ただし、これらの解約は、法人パートナーの場合には認められません。
    ① 入会後1年を経過していないこと。
    ② 初回セットの引渡しを受けてから90日を経過していないこと。
    ③ 商品を再販売していないこと。
    ④ 商品を利用していないこと(商品の販売を行ったものがその商品を利用させた場合を除く)。


2. 連鎖販売契約及び商品販売契約を解約した場合、パートナーに対し、契約の締結及び履行の為に通常要する  費用の額に、提供された商品と役務の対価に相当する額を加算した額と、これに対する法定利率による遅延  損害金の額を加算した金額を超える金額の支払いを請求することはしません。

他にご質問がございましたら、リクエストを送信してください

0 コメント

記事コメントは受け付けていません。
Powered by Zendesk