禁止行為について

 弊社では、パートナーが正しいリクルート活動を行う事を目的に、特商法及び関連法規に基づいて下記に該当する違反行為があった場合は、パートナー資格剥奪等の処分を行うだけでなく、禁止行為を行ったパートナー本人に法的罰則が適用される場合もありますので、充分にご注意下さい。

また、パートナー間とのやり取りで得た個人情報や、弊社から提供された個人情報で紛失や内容の公開・流出があった場合、注意・指導をさせていただくことや、法令に照らして行政指導を受けることになりますので、個人情報の管理や取扱いには細心の注意が必要です。
勧誘に際して、契約の解除を妨げるために事実と異なることを告げると特定商取引に関する法律により罰せられます。

又、契約を締結させ、契約解除を妨げるため、相手方を威迫して困惑させること、または特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに、公衆の出入りしない場所に誘い込み、相手方が自発的に離脱できない状況で勧誘を行うようなことは、同じく特定商取引に関する法律により罰せられます。

① 商品セットの内容及びビジネス権利について事実と異なる説明をすること。
② 入会金や商品セット購入等この取引に伴う負担について事実と異なる説明をすること。
③ 契約の解除(クーリング・オフ及び中途解約を含む。)について事実と異なる説明をすること。
④ この取引において得られる利益(販売利益、ボーナス、紹介料等)について事実と異なる説明をすること。
⑤ その他、この取引の相手方の判断に影響を及ぼす重要な事項について事実と異なる説明をすること。
⑥ 弊社の許可なく、TV宣伝、新聞雑誌広告、書面、キャッチセールス、インターネット、ホームページ、電子メールFAX、DM、SNS等を作成し、配布、伝達すること。
⑦ 規約として認められていない事項を自己の裁量で約束すること。
⑧ 代筆、名義貸し、架空名義、相手に無断での書類作成、虚偽事項の記載を行うこと。
⑨ 弊社以外のビジネス行為の為に、弊社の組織を侵害すること。
⑩ 勧誘するに際して、弊社以外の会社名やグループ名を用いること。
⑪ イベント・研修・セミナー・説明会等において、許可なく写真撮影・録画・録音等をすること。
⑫ 弊社や会員を誹謗中傷すること、または不利益となるおそれのある発言・行為をすること。

 

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